国や自治体が用意してくれている制度を上手に活用しよう
2019年9月12日
起業する際や事業を継続していく際に、皆さんはどんな不安を抱えていますか？
中小企業庁が2014年にまとめた「中小企業白書」によると
女性が起業時に直面する問題として「経営知識一般の習得」と「家族の理解」、起業を断念しそうになった時の課題として、「資金調達」「家族の理解」が挙げられています。
起業とは、自らサービスを創り出し、それを必要な人に届け、必要だと感じていただくことで、お金を預けていただきサービス提供をしていく流れを作ること。
中小企業白書にもまとめられているように、経営に携わったことがないようであれば、経営知識の習得が必要不可欠だし、事業開始するにあたっては当然ながら予算が必要です。また、女性の場合は、仲間の後押しがあって起業に踏み切れたという人も多いようなので、「仲間作り」というのも事業を軌道に乗せていく上で欠かせないものになるでしょう。
では、この「経営知識の習得」「資金調達」「仲間作り」は、どこで行ったら良いのでしょうか？
今回の記事では「国・自治体の起業支援制度」をオススメしたいと思います。
女性の起業が後押し・優遇されている背景
起業家の数は、上昇傾向だと思いますか？それとも、下降傾向だと思いますか？
小規模企業白書2019によると、実は、起業希望者数・起業準備者数・起業家数ともに2007年以降、減少傾向にあるそうです。
私自身、3年前に独立をし、当然ながら独立しようとしている人の周りには独立しようとしている人や既に独立をしている人が多いので、この統計を見て驚いたのですが、実態は右肩下がりのようです。
そのような中で、上昇カーブを描いているものがあります。それが、「副業起業希望者」「副業起業準備者」と「女性起業家数」です。
男性の起業家が減少する一方で、女性の起業家は増えているわけです。
だからこそ、国や自治体の起業支援の制度を見ていても、女性・若者・シニア層に対する起業支援の手厚さを感じます。
また、統計と少し話がずれますが、私と同世代（３０代）はまさに子育て真っ最中の方が多く、第二子を出産もしくは出産後の会社復帰のタイミングで、会社員として働き続けることに疑問や限界を感じて退職、起業の道を選んだという人が数多くいます。
出生率を上げようという取り組みがある一方で、子供の数が増えるごとに女性の職場復帰の比率は下がっています。
このような中に「起業」という選択肢が入ることで、女性が経済活動に関わり続けられる環境、自分のライフスタイルに合わせた働き方の創出をしやすくなるというのも、国・自治体が女性の起業を手厚くしている背景にあるのかもしれません。
創業支援制度について調べてみよう
国や自治体、または政策金融公庫などの金融機関では、創業支援をする各種制度が用意されています。
恥ずかしながら、私は独立時に全くこのような制度を利用したことがなかったのですが、会社設立時に初めて、会社所在地である横浜市の「特定創業支援等事業」を活用しました。
通常、株式会社の登録免許税は15万円かかるのですが、この制度を活用できれば、登録免許税が半額の7.5万円になるのです。
お客様から偶然にも情報をもらって、調べて、活用できるように申し込みをしたのが、会社設立日の1ヶ月前です。ギリギリではありましたが、無事活用することができました。
これは一つの例ですが、他にも創業支援の制度は様々です。創業支援のスクールもあれば、相談窓口を設置しているところもあります。
『自治体名（例：横浜市） 創業支援』で検索をすると、ご自身が活用できる創業支援制度をすぐに調べることができますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
国・自治体のこれらの仕組みを利用する最大のメリットは、サービス利用料が無料もしくは安価で受けられるということです。
起業時はお金もかかるし、その後も事業が計画通りに進むかわかりません。だからこそ、国・自治体のサポートは上手に活用したいものですね。
助成金（補助金）・融資についても調べてみよう
資金調達の手助けになってくれるのが「助成金」と「融資」の活用です。
この2つは私もまだ活用したことはありませんが、会社設立の際に調べ、だいぶ活用することが身近なものに変わりました。（それまでは、独立して事業をしておきながら、自分には関係のない制度だと思っていたので・・・。）
助成金（補助金）は、返済の必要がありません。毎年、実施される制度や名称が変わるそうなので、随時チェックが必要になるそうです。
そのため、助成金（補助金）申請がお得意な行政書士・中小企業診断士の方などから情報をもらえる環境をつくっておくと良いかと思います。
融資は、返済の必要があります。各金融機関で融資の申請をすることもできますが、創業時の融資としてよく出てくる金融機関名は「日本政策金融公庫」です。
創業支援の融資制度もあるようですし、返済を滞りなく行っていれば、次回の融資も受けやすくなるという側面もあるようなので、事業資金の調達が将来的に必要な方は、今のうちから繋がりを作っておくというのも大切かもしれません。
まとめ
国・自治体の起業支援制度の活用について
1、創業支援制度を調べて活用してみる
2、助成金（補助金）・融資を調べて活用してみる
私もまだまだ勉強中ですが、起業する人たちへの後押しは国をあげて行われています。
昔の私のように「私には関係ないし」と思わず、「私にも活用できる制度があるかもしれない」と思って、国・自治体の支援制度と向き合ってみましょう。
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