\ #Selfmedia / メンバー・野田美樹さんによる、確定申告の攻略講座が開催されました。このレポート記事では、講座の内容や様子についてご紹介していきます。

※今回は、事業所得税の確定申告についての講座です。

確定申告は、なぜ行うのか？

日本では、「申告納税方式」と呼ばれる税制が採用されています。そのため、個人が得た収入を自ら正しく税務署に申告して、納税をしなければいけません。

確定申告のメリット・デメリット

【メリット】

• 税金の還付を受けることができる場合がある
• 金融機関で借入をする際に、申告書控が武器になる
• 赤字の場合、3年間繰越ができる（青色申告のみ）

【デメリット】

• 書類の収集と準備に、時間と手間がかかる
• 税理士に依頼すると、お金がかかる
• 専門知識が必要で難しそうなイメージがある

確定申告の種類

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」があります。

白色申告：事前届出の必要はなく、帳簿は比較的簡単なもの
青色申告：事前届出が必要となり、帳簿は複式簿記での作成が必要

特典（特別控除など）の有無も大きく違います。

【青色申告の特典】
①所得から最大65万円を差し引ける（青色申告特別控除）
②赤字を繰り越して、相殺できる
③赤字を繰り戻し、還付を受けられる
④事業従事した家族に給与を支払える
⑤引当金を経費に計上できる
⑥30万円未満の原価償却資産を必要経費にできる

確定申告の流れ

書類の収集と準備

①事業関係（売上、仕入、経費など）　※1月1日～12月31日まで
②所得控除関係（生命保険料控除証明書、国民健康保険税、医療費領収書など）
③税額控除関係（住宅ローン残高証明書、寄付金の受領書など）

証明書を紛失した場合は、早めに再発行依頼をしましょう！

必要な書類の作成

1.決算書の作成（事業所得）
事業の1年間の成績表を作成！

決算書は、全部で4枚あります。

1枚目（損益計算書）
※よくわからないからといって、雑費を増やさないように。

経費の基本ルール

・売上を得るために必要な出費
仕事をする上で、必要なものに支払ったお金が経費になります。プライベートなものに支払ったお金は、基本的に経費になりません。

・その年に使用したものの出費
購入して仕事に使っていないものは経費になりません。高額な備品などは、その年だけの経費にできないルールがあります。

・根拠をもって説明できる出費
例えば、税務調査があった時に「なぜ、その経費が仕事に必要だったのか」を説明できない場合、経費とみなされません。

※プライベートと兼用の経費は、その割合で計算する！
自宅兼事務所など、プライベートと仕事の両方に関わるような経費は、仕事で使った割合を計算して、明らかに区分できる金額が経費になります。

2枚目（1枚目の内訳）

3枚目（1枚目の内訳）

4枚目（貸借対照表）

2.確定申告書の作成
所得税の納税額を計算する書類です。

申告書は、全部で2枚あります。

1枚目（申告書）

①基本情報（住所・氏名など）
②収入
③所得
④所得控除
※所得控除の種類は、15種類（生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除など）
「小規模企業共済」を掛けていない場合は、節税として掛ける方法もある。
⑤税金の計算
⑥その他

2枚目（申告書）

②収入の内訳
④所得控除の内訳
⑤源泉徴収税額の合計
⑥その他の内訳

▼下記に該当するものがあれば、記載する。
・土地や建物の資産譲渡、生命保険料の一時金などの所得
・開業届後に初めて確定申告する場合、「開始」に〇など

※もし赤字だった場合は、第四表を提出する。

申告書の提出

申告書の控えは、必ず保存すること。

【提出の方法】
①税務署窓口での提出
控え用にコピーを一部持参して、控えの書類に押印をもらいます。

②郵送での提出
3月15日の消印有効。控えを同封し、返送してもらいます。

③電子申告（e-Tax）
控えを、印刷またはデータで保存しましょう。

申告期限と納付方法

申告・納付期限
所得税：3月15日
消費税：3月31日

納付方法は5つ！
①窓口納付（税務署・金融機関）
②口座引落（振替納税）※納付期限が1ヶ月延びる
③電子納税（インターネットバンキング）
④クレジットカード
⑤QRコード・バーコードでコンビニ納付

よくある確定申告のミスと回避策

・書類不備
必要な書類をもれなく収集し、不備がないかを確認。

・計算ミス
数値の計算を丁寧に行い、ミスがないかを再確認。

・締め切りの遅延
申告期限を把握し、余裕をもって提出。

利益を最大化するための確定申告3つのポイント

①事業に関する書類は、月別に分けて保管しておくこと
※書類をなくさないこと！

②毎月の収支を集計して、把握しておくこと

③税金に関する最新の情報は、専門家を活用して把握すること
（税理士、商工会・商工会議所、税務署など）

編集後記

個人事業主の場合、「確定申告」は避けて通れない、大事なことの1つ。今まで会計ソフトでなんとなく作成していましたが、詳細な説明が聞け、それぞれの数字の意味がわかりました。つい面倒で溜めてしまう毎月の書類を、もう少しマメに記載していきたいと思います。確定申告のためだけではなく、自分の事業としての数字を見れるようにしていこうと思いました。

Text：浅井敬子
編集：ふたつぶ広報

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